自分の信用情報をクリーンにしておく

信用情報に載らないことが大切!

会社の経営などで事業資金が必要な場合、公庫や銀行などから融資を受ける場合があります。融資を受ける時には審査が必要で、その審査は厳しいことが多いです。事業を始めたとしても数年で倒産する会社もあるため、継続的に返済できるかを判断してから融資しています。審査の際に重要視するのが、信用情報機関が持っている「信用情報」です。信用情報には新規の借り入れをした時点で登録されます。登録される内容は、名前や住所・勤務先・連絡先などの個人情報や契約内容です。多くの情報をまとめておくことで、多重債務者が発生することを未然に防いでいます。

融資をする側は信用情報を確認し、他に借金がないかを確認します。ローンの内容もしっかりと確認し、多額の借金がある場合は審査に通りにくくなる可能性が高いです。金利が高い消費者金融からの借り入れをしている場合も、融資の審査は厳しくなります。ただし、クレジットカードの作成や携帯電話本体の分割払いなど、返せる可能性が高いものであっても信用情報に載るため、信用情報に載っているから審査に通らないというわけではありません。審査で問題になるのは、多額もしくは複数箇所からの借り入れと事故情報です。

過去に債務整理をしている場合は要注意!

借り入れで信用情報に登録されますが、返済が延滞している場合は「事故情報」が追加されます。事故情報が追加されている人は、借金の返済能力が低いと判断され、融資の審査に通らないことが多いです。事故情報はブラックリストとも呼ばれ、登録されている人は新規借り入れやクレジットカードの作成で制限がかかります。事故情報として追加されるのは、返済が延滞している人だけでなく、債務整理をした人も対象です。具体的には任意整理と個人再生・特定調停・自己破産があります。

債務整理後に借金を完済したとしても、数年間は信用情報の事故情報は記録されています。よって、債務整理後の数年間は、新規借り入れやクレジットカードの作成はできず、事業資金の融資も通りません。事故情報に登録される期間は、一般的に5年~7年とされています。ただし、官報は10年の記録があるため、官報に載る個人再生や自己破産は10年と考えておいた方がいいでしょう。任意整理は裁判所を通さない手続きですが、債務整理前に3ヶ月以上の延滞をしている時点で、事故情報として登録されてしまいます。よって、債務整理をした人が融資を受けたい時には、信用情報の事故情報が消えるまで待つことが必要です。

事業資金を集める方法は、投資家から集めるほか金融機関から借りる方法などがあります。事業資金を大阪で集める場合は、これらのほかに大阪の助成金・補助金制度が有用です。

© Copyright Business Funds. All Rights Reserved.